利用規約
第1章 総則
第1条（本規約の目的および適用）
DocNok利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社BeElpis（以下「当社」といいます。）が運営する本サイト（本規約第2条で定義します。）の閲覧を含む、 本サイトを利用し、あるいはその他の手段を用いて、当社が会員または利用者に対し提供する一切のサービス（その主な内容の詳細は本規約第6条に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用者に適用されます。 本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
当社が本サイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸注意、利用ガイド、お知らせ、よくあるご質問等は本規約の一部を構成します。
本規約は弊社のウェブサイトに掲載されているDocNokサービス会員規約（以下「会員規約」という）の一部を構成するものとし会員に対しては、本規約のみならず、会員規約が適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
「本サイト」とは、当社が運営するインターネットサイトおよびモバイルアプリケーションをいい、その他の関連サイト、メール配信等、当社から発信する情報を含みます。
「会員」とは、当社の定める規約または契約に同意し、当該規約または契約に定めるサービス（本規約に規定される「本サービス」を含む）の提供を受ける個人または法人をいいます。
「個人会員」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために所定の会員登録手続きを行い、当社がその会員登録を承認した個人をいいます。
「法人会員」とは、当社の定める規約または契約に同意し、当該規約または契約に定めるサービスを利用するために所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人をいいます。
「利用者」とは、 会員または非会員を問わず、本サービスの提供を受ける個人または法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「依頼者」とは、本サービスを通じて、ビジネス等に関する情報、知識、経験、アドバイス等（以下、これらを総称して「知見」といいます。）を求める個人会員をいいます。
「アドバイザー」とは、本サービスを通じて、自己の知見を提供する個人会員をいいます。
「クライアント」とは、フルサポート形式「DocNok」利用約款に同意し、フルサポート形式を利用して知見を求めることを目的として、所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人若しくは個人会員をいいます。
「知見提供取引」とは、知見を求める依頼者、法人会員、クライアントまたは当社に対して、アドバイザーが、対面、電話会議、テレビ会議、書面、メッセージ、アンケートへの回答等、その手段を問わず、自らの知見を提供する取引をいい、スポットコンサル（時間制の知見提供取引）を含みます。
「マッチング」とは、本規約第7条第1項に規定する、知見提供取引を行う旨の契約が成立することをいいます。
「セルフマッチング形式」とは、依頼者とアドバイザーが、本サイトを主に活用してマッチングした上で、知見提供取引を行う取引形式を指します。
「フルサポート形式」とは、クライアントの依頼に基づき、当社が本サービスを通じてマッチングをした上で、クライアントとアドバイザーが知見提供取引を行う取引形式を指します。
「当社依頼形式」とは、当社の依頼に基づき、当社とアドバイザーが知見提供取引を行う取引形式を指します。なお、当該取引形式には、当社が知見を求める立場としてセルフマッチング形式またはフルサポート形式を利用することが含まれます。
「謝礼等」とは、アドバイザーが知見提供取引の相手方から得る対価を指し、次項に定めるアドバイザーの利用手数料及び本規約に基づきアドバイザーが受領するキャンセル料を含みます。
「アドバイザーの利用手数料」とは、アドバイザーがマッチング・サービスの対価として当社に対して負担する手数料を指します。
「本サービス利用手数料」とは、依頼者、法人会員またはクライアントが当社に対して負担する手数料を指し、その金額は当社が別途定めるものとします。
第2章 会員の登録に関する規約
第3条（会員の登録）
個人会員の登録は、個人会員となる本人のみが申請できます。
個人会員は実名で登録しなければなりません。法人会員は、社名の正式名称で登録しなければなりません。当社は本人確認を目的として公的書類の提出を要請する場合があります。
個人会員は最新の職歴を正式名称で登録しなければなりません。
会員の登録手続きを行う者は、登録情報の入力にあたり、以下の事項が全て真実であることを表明し、保証しなければなりません。
- 登録情報の入力時に入力した情報
- 窃盗、詐欺等の犯罪について有罪判決を受けたことがなく、守秘義務違反や信認義務違反、忠実義務違反について訴えられたことがなく、金融商品取引法等の法令違反となったことがないこと
- 未成年ではないこと
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなく会員の登録を拒否できます。
- 過去に本規約に違反した、もしくは本サービスの会員資格取消等の処分を受けたことがある場合
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 登録情報に虚偽の情報があること、その他本条第4項において表明し、保証した事項が虚偽であることが判明した場合
- 本サービスと類似したサービスを提供する企業に所属している可能性がある、または、本サービスと類似したサービスを提供している可能性があると当社が判断した場合
- その他、当社が個人会員又は法人会員として適当でないと判断した場合
会員の登録におけるIDおよびパスワードの管理は、当該会員自身の責任で行うものとし、いかなる場合にもこれを第三者に譲渡または貸与することはできません。 当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している会員自身による利用とみなします。
会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。 但し、当該会員が以下のいずれかに該当する場合には、その状況にある期間中は退会できないものとします。 また、当社は会員の退会後、案件状況等の確認のため、当該会員に連絡をする場合があります。
- 自らが依頼者、法人会員、クライアントまたはアドバイザーとなってマッチングをした知見提供取引の実施が完了していない場合
- 自らが依頼者、法人会員、クライアントまたはアドバイザーとなって実施した知見提供取引についての、謝礼等の支払い・受領手続きが完了していない場合
第4条（登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社に通知し、最新の情報に登録内容を変更しなければなりません。
会員は、当社が登録情報について、不明点等があることにより問い合わせを行った場合、これに適時かつ誠実に対応し、正確な回答をしなければなりません。
会員が、前条2項、3項、4項または、本条1項、2項のいずれかの条項に違反した場合、当社はその裁量により、当該会員の登録の拒否、または、抹消という会員資格の終了をすることができる。
第3章 本サービスの利用に関する規約
第5条（本サービスの利用）
本サービスは、必ず会員本人が利用しなければなりません。
第6条（本サービスの内容）
当社は本サイトおよび本サービスを通じて、知見提供取引を行なうためのツールおよびプラットフォームを会員および利用者に提供します。 なお、本条第2項のうち1号、2号および6号ならびに同第3項のうち2号、3号、4号および8号を総称して「マッチング・サービス」といいます。
当社の、依頼者に対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
- アドバイザーを選定、マッチングするためのツールの提供
- 必要に応じて、知見提供取引を実施するためのツールの提供
- 有料オプションの提供
- 依頼者からの預託を受けて代行する、アドバイザーに対する謝礼の支払事務
- アドバイザーに対する謝礼等の立替払い
- その他依頼者が知見提供取引を実施するために必要なサービス
- 当社の、アドバイザーに対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
- アドバイザーの当社データベースへの情報登録の機会の提供、およびかかる登録情報その他の情報を含むデータベースの管理
- 依頼者、法人会員または当社とマッチングするためのツールの提供
- アドバイザーが知見を提供する機会の提供
- アドバイザーが知見の提供をする際に必要となる、法令順守等に関するトレーニングの実施
- 必要に応じて、知見提供取引を実施するためのツールの提供
- 謝礼等の受領代行業務
- アドバイザーに対する謝礼等の立替払い
- その他アドバイザーが知見提供取引を実施するために必要なサービス
本サービスの提供を受けるために、会員はマッチングに必要な情報を本サイトに投稿できます。 当社は、会員の投稿内容が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員に何ら通知することなく投稿を削除し、また当該会員に対して利用停止を含む必要な措置を採ることができます。
- 法令その他公序良俗に反する場合
- 本規約に違反し、または違反する恐れがある場合
- 本サービスの運営方針に合致しないと当社が判断する場合
- その他当社が不適切と判断した場合
知見提供取引実施の前提として、アドバイザーは、次の各号に掲げる事項に同意しなければなりません。
- 少なくとも年一回、当社が本サイトに掲載するアドバイザートレーニング資料を熟読すること
- 本サイト上に登録したアドバイザーの経歴・職歴情報及びその他の登録情報、並びに合理的な範囲で入手可能なアドバイザーのプロフィールに関する公開情報が当社からクライアントに提供される可能性が有ること
会員が当社の提供する有料オプションを利用する場合、当該会員は、当社に対し当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。 なお、当社が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、あるいは別途当社が定める手段で有料オプションの発注を確認でき次第、会員は当該有料オプションを利用することができます。
当社は、依頼者または法人会員が本サイト上でアドバイザーを募集するための機能（本サイト上で「公募」と称する機能）を用いて本サイト上に投稿した依頼内容を、不特定多数に配信される当社の広告やSNS等に利用する場合があり、依頼者及び法人会員はこれに同意します。 ただし、本サイトに登録されている依頼者または法人会員の氏名または名称および職歴が広告やSNS等で表示されることはありません。
第7条（知見提供取引）
依頼者、法人会員または当社からの知見提供の依頼に対し、アドバイザーが提供する知見の内容、提供の方法、謝礼等の金額、取引の日時等を含む取引に関する内容を、 本サイトに設けられている事前相談画面等への入力その他当社が定める方法によりアドバイザーが合意した時点で、 依頼者、法人会員又は当社とアドバイザーとの間で、アドバイザーが依頼者、法人会員または当社に対して事前相談画面等記載の内容で知見提供取引を行う旨の契約が成立します。
前項の謝礼等の金額とは、知見提供取引の対価であり、アドバイザーが知見提供を行うために要した準備時間、移動時間または待機時間等に対する対価は原則生じません。 また、移動に伴い生じた交通費または電話代等、知見提供取引の実施にかかる諸経費についても含まれません。ただし、依頼者、法人会員又は当社と別途合意した場合、その限りではありません。
取引の実施時間を事前に合意した知見提供取引において、当該合意後に当該実施時間を延長するためには、依頼者または法人会員、およびアドバイザー双方の合意を要することとします。 また、この場合、当該延長した時間に相当する謝礼等の金額を双方の合意のもと決定することとし、その結果、支払いが生じる場合、依頼者または法人会員は、当該合意後、速やかに本サイトまたは当社を通じて支払うものとします。
個人会員は、実名及び職歴を、知見提供取引を行う相手方へ所定の方法にて開示した上で、知見提供取引を実施するものとします。 本条第1項の合意と本規約の規定が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第8条（支払い方法）
依頼者または法人会員は、当社指定の決済サービスを利用して、当社に対し、アドバイザーへの謝礼等または本規約第13条に定める立替払委託契約に基づき発生する立替金、 および当社への本サービス利用手数料を支払うものとします。なお、依頼者または法人会員が当社に対して謝礼等を支払ったことをもって、依頼者または法人会員のアドバイザーに対する謝礼等の支払債務は消滅するものとします。
本規約の規定に従い、依頼者または法人会員がアドバイザーにキャンセル料を支払う場合も、 前各項の規定を準用し、依頼者または法人会員が当社にキャンセル料を支払ったことをもって、依頼者または法人会員のアドバイザーに対するキャンセル料の支払債務は消滅するものとします。
第9条（知見提供取引実施後の返金）
知見提供取引の実施日から1週間を返金申請受付期間とし、依頼者または法人会員が当該期間内に当社宛に返金を申請した場合には、 当社が返金相当な理由の有無を考慮した上で返金可否の判断を行います。当社が返金相当な事由があると判断した場合、 アドバイザーは返金を承諾し、謝礼等および本サービス利用手数料は依頼者または法人会員に返金されるものとします。 その場合、当社はアドバイザーに対し利用手数料を請求しないものとします。 なお、当社は、当社からの連絡に対して1週間以内にアドバイザーから当社宛ての返信が当社に到達しない場合には、返金相当な事由があるものとみなし、 アドバイザーへの確認および返金への承諾なしに謝礼等および本サービス利用手数料を依頼者または法人会員へ返金する場合があります。
前項の規定に関わらず、当社は、知見提供取引実施後に依頼者または法人会員から返金を求められた場合であっても、次の各号に該当すると当社が判断したときは、返金に応じません。
本規約第3条の禁止事項に該当する取引
- 知見提供取引に第三者を同席させるにあたり、本規約第18条に基づきアドバイザーからの同意を得ていない、もしくは事前の通知をおこなっていない取引
- アドバイザーに対する営業を目的とした取引
- 他のアドバイザーや取引先企業等の紹介を目的とした取引
- 意図的に現職を伏せる等により、アドバイザーが事前に競合性等、利益相反の有無を判断できない取引
- アドバイザーと事前に合意した知見の内容と異なる内容を、知見提供取引実施時にアドバイザーへ求め、アドバイザーが当該事前の合意内容と異なることを理由に、知見提供を行えなかった場合
- 取引の実施時間を事前に合意した取引において、事前に合意した取引時間に満たずに取引が終了した場合における、未実施時間に相当する謝礼金額の返金
- その他当社が不適切と判断する行為および取引等
当社は、知見提供取引実施後に依頼者または法人会員から返金を求められた場合、本条第1項の規定に基づく対応の他、 当社の責に帰すべき場合その他当社の負担で返金を行うことが相当であると当社が判断した場合、本規約第11条第2項に規定する支払謝礼額の相当額をアドバイザーへ支払う一方、 依頼者または法人会員が決済した金額を上限として依頼者または法人会員へ返金する場合があります。
第11条（謝礼等の受け取り）
アドバイザーは、謝礼等の受領代行業務を当社に委託するものとします。
当社は、前項の委託に基づいてアドバイザーに代わり依頼者または法人会員から受領した謝礼等から、アドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を差し引いた後の金額（以下「支払謝礼額」といいます。）を、アドバイザーに引き渡します。
アドバイザーは、支払謝礼額を受け取るために、当社が指定する方法により知見提供取引の完了報告を行うものとし、 当該知見提供取引の支払謝礼額は、完了報告の翌月末（当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日）に、当社が提示する支払手段からアドバイザーが完了報告時に選択した方法により引き渡されるものとします。 なお、かかる支払いについて、利息は一切発生しないものとします。但し、本規約の規定に基づき依頼者または法人会員へ謝礼等を返金する場合、あるいはアドバイザーが知見提供取引を実施していない場合等には、完了報告が当社により取り消される場合があることにアドバイザーは同意します。
本規約の規定に従い、アドバイザーがキャンセル料を受領することができる場合も、前項の規定を準用し、アドバイザーは完了報告を行うものとします。
当社からアドバイザーへの支払にかかる振込手数料は、日本国内の金融機関への振込に関しては当社が負担するものとします。 但し、アドバイザーが登録した振込先銀行口座情報に不備があった場合の他、アドバイザーの都合により再振込が必要になった場合、かかる再振込およびそれ以降の振込にかかる振込手数料はアドバイザーが負担するものとし、 再振込1回にあたり現実に生じた振込手数料を当社が徴収できるものとし、支払謝礼額より差し引く方法により当社は支払いを受けるものとします。 また、アドバイザーが日本国外への送金を希望する場合には、初回の振込手数料よりアドバイザーが負担するものとします。
アドバイザーは、以下の場合には、本条第3項および第4項の規定による支払いを請求する権利は消滅し、行使することができず、また、当社から、アドバイザーに対する支払謝礼額の引き渡しはおこなわれません。
- 当社が通知したにもかかわらず、知見提供取引実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが本条第3項または第4項の規定による完了報告を行わない場合、或いは同完了報告を行わないことを明示した場合
- 当社が通知したにもかかわらず、知見提供取引実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが本条第3項または第4項の規定による支払手段の選択を行わない場合、或いは同支払手段の選択を行わないことを明示した場合
- 当社が通知したにもかかわらず、知見提供取引実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが銀行口座振込を選択しながら有効な振込先口座を指定しない場合、或いは同有効な振込先口座を指定しないことを明示した場合
- 当社が本人確認書類等の必要書類の提出を求めたにもかかわらず、知見提供取引実施日又は同予定日より一年以内に、アドバイザーが当社に本人確認書類などの必要書類を提出しない場合、或いは同必要書類を提出しないことを明示した場合
第12条（税金の取り扱い）
会員は、日本およびその他課税義務が適用される国の税法に則り、自己の責任において税務処理を行うものとします。
セルフマッチング形式において、依頼者に源泉徴収義務が生ずる案件の場合、 依頼者が謝礼等として本サイト上に提示する金額は、源泉徴収控除後の金額を提示するものとし、その旨をアドバイザー宛に通知するものとします。 依頼者は自らが提示した当該源泉徴収控除後の金額を当社に支払い、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
フルサポート形式において、当社に源泉徴収義務が生ずる案件をアドバイザーに依頼する場合、当社は源泉徴収控除後の支払謝礼額を提示するものとし、その旨をアドバイザー宛に通知するものとします。
アドバイザーは、源泉徴収義務が生ずる案件を受諾する場合、依頼者または当社の求めに応じて、氏名、住所、マイナンバー等の必要情報を提供するものとします。
自らへの報酬受領に対し源泉徴収義務が生ずる職業に従事するアドバイザー（弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ者を指すがこれに限りません）は、 マッチング前にその旨をセルフマッチング形式においては依頼者に、フルサポート形式においては当社に申告するものとします。
本規約に基づく金銭の授受のうち消費税が課される以下各号の取引の対価のうち、依頼者またはアドバイザーが支払う対価には消費税が含まれます。
- 本規約第3条第14項に規定する当社に支払われるアドバイザーへの謝礼等
- 本規約第19条、第22条および第24条に規定するキャンセル料
- 本規約第6条第6項に規定する当社が提供する有料オプション利用料
- 本規約第2条第15項に規定するアドバイザーの利用手数料
- 本規約第2条第16項に規定する本サービス利用手数料
第13条（謝礼等を受領しない場合の取扱い）
アドバイザーは、知見提供取引を実施する前またはその後に、無償による役務の提供を選択することができます。 「無償による役務の提供」とは、アドバイザーが、本サイト上で当社が定める所定の方法で謝礼等を受領しない旨を当社に通知することにより、知見提供取引成立時点に遡って、当該謝礼等相当額が依頼者または法人会員の当社に対する本サービス利用手数料として取り扱われることを意味します。
前項に掲げる無償による役務の提供の選択を希望するアドバイザーは、謝礼等を受領しない旨を、当社が提供する本サイト上で当社が定める所定の方法により当社に通知するものとします。
アドバイザーは、前項に掲げる通知を知見提供取引の後に行う場合は、本規約第11条3項に掲げる完了報告の実施に際して行うものとします。
前二項に基づき無償による役務の提供を選択した場合、知見提供取引の成立時点から謝礼等相当額が依頼者または法人会員の当社に対する本サービス利用手数料として取り扱われるものとします。
依頼者または法人会員は、アドバイザーが無償による役務の提供を選択した場合、アドバイザーに対する謝礼等相当額が当社に対する本サービス利用手数料として取り扱われることに同意します。
当社は、前項の定めにより依頼者または法人会員から受領する本サービス利用手数料を、自らの裁量に基づき自由に処分することができ、これには非営利活動法人等へ寄付することが含まれるものとします。
当社は、前項に掲げる寄付について、その相手先などの詳細を公表することができるものとします。
アドバイザーは、本サービス利用手数料を当社が非営利活動法人等に寄付したか否かについて、当社に照会することはできないものとします。
第4章 セルフマッチング形式の知見提供取引に関する規約
第14条（マッチング・サービスの完了）
セルフマッチング形式の知見提供取引においては、依頼者または法人会員とアドバイザーの双方が自らの責任・判断のもと、取引のために必要な情報を本サイト上で確認しマッチングした上で、知見提供取引を実施するものとします。
セルフマッチング形式の知見提供取引においては、依頼者または法人会員と、アドバイザーとの間で合意された謝礼等の金額に基づき、 知見提供取引実施前に、当社所定の方法による支払いに必要な手続きを完了することによって、当社が会員に提供するマッチング・サービスは完了したものとみなされます。
第15条（謝礼等および本サービス利用手数料）
依頼者または法人会員は、アドバイザーとの間で合意された謝礼等および本サービス利用手数料（アドバイザーが無償による役務の提供を選択した場合に発生します。）を、 マッチング・サービスの完了時に支払うものとします。
第16条（アドバイザーの利用手数料）
当社は、依頼者または法人会員より本規約第11条第2項に基づき受領した謝礼等から、当社が別途定める金額を差し引くことにより、 アドバイザーが当社に支払うべき利用手数料（決済手数料、日本国内の金融機関への謝礼等振込手数料、消費税を含みます。）を受領するものとし、残額がアドバイザーに対する支払謝礼額となります。
第17条（第三者等の同席について）
依頼者また法人会員は、本サービスで成立した知見提供取引に第三者の同席を希望する場合、同席を希望する第三者の立場をアドバイザーに明らかにし、アドバイザーから書面（本サイト上で行われる電磁的方法によるやり取りを含む）による事前の同意を得るものとします。 なお、当該第三者が本規約に定める守秘義務および本規約第30条に定める禁止事項に違反した場合は、当該依頼者が責任を負うものとします。
第18条（キャンセル及び日時変更の取扱い）
依頼者または法人会員は、知見提供取引の実施を合意後、知見提供取引実施前にキャンセルまたは知見提供取引の日時変更を希望する場合、本サイト上でアドバイザーにキャンセルまたは日時変更を通知するものとします。 この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、依頼者または法人会員が決済した金額をアドバイザーが受け取るべきキャンセル料として扱い、 この金額からアドバイザーの利用手数料を差し引いた金額をアドバイザーに引き渡します。
アドバイザーは、知見提供取引の実施を合意後、知見提供取引実施前にキャンセルまたは知見提供取引の日時変更を希望する場合、本サイト上で依頼者または法人会員にキャンセルまたは日時変更を通知するものとします。 この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、依頼者が決済した金額を全額、 依頼者または法人会員に対し返金するものとし、アドバイザーは謝礼等の引き渡しを受けることはできません。
前二項に関わらず、天災等不可抗力による場合等、当社が知見提供取引の実施が困難であると判断した場合は、当社は、依頼者または法人会員が決済した金額を全額、当該依頼者または法人会員に対し返金するものとし、アドバイザーは謝礼等の引き渡しを受けることはできません。
第5章 フルサポート形式のインタビューを通じた知見提供取引に関する規約
第19条（マッチング・サービスの完了）
当社は、クライアントから知見提供取引の依頼があった場合、フルサポート形式における、対面形式、電話会議形式等のインタビューを通じた知見提供取引であることを明示した上で、アドバイザーに案件の詳細と支払謝礼額を提示します。 アドバイザーが提示された知見提供取引に合意した場合には、当社がアドバイザーとクライアント双方が合意し確定した知見提供取引実施予定日時をアドバイザーに告知することをもって、 知見提供取引の予約が成立したものとし、知見提供取引の開始をもって、当社が会員に提供するマッチング・サービスが完了したものとみなします。
第21条（クライアント関係者の同席）
フルサポート形式のインタビューにおいて、アドバイザーの事前の同意を得ることなく、クライアント関係者（当該クライアントが当社に対して負担する守秘義務と同等の守秘義務を負担することに同意しており、 かつ、事前に当社に開示された者に限られる。）が知見提供取引に参加する可能性があるものとし、アドバイザーは、予めこれに同意するものとします。
第6章 フルサポート形式のサーベイ（有償アンケート）を通じた知見提供取引に関する規約
第23条（マッチング・サービスの完了）
当社は、フルサポート形式における、サーベイ（有償アンケート）を通じた知見提供取引であることを明示した上で、アドバイザーに案件の詳細と支払謝礼額を提示し、 かかる案件詳細等の提示に基づき、当社の指定する方式に従ってアドバイザーが有償アンケートへの回答を回答期限内に送信したことをもって、アドバイザーとクライアントの間における知見提供取引の契約が成立します。 アドバイザーは、有償アンケートへの回答を送信後、本サイト上で完了報告を行うものとします。 完了報告の実施後、当社はクライアントに代わって本項但書き以下の確認をした上でクライアントに有効な回答をアドバイザーに代わって送付（電磁的方法を含む）し、 当該確認および送付をもって、当社が会員に提供するマッチング・サービスは完了したものとみなされます。 但し、回答が不十分である場合、回答期限を過ぎている場合、ご経験内容が想定されるサーベイ対象者と異なる場合、明らかに不正解・不適切な回答内容と当社が判断した場合その他債務の本旨に従った履行であると認められない場合には、 事前に提示した支払謝礼額の全部または一部の引き渡しが行われないことがあります。
第24条（キャンセルの取扱い）
フルサポート形式におけるサーベイ（有償アンケート）を通じた知見提供取引において、アドバイザーが当社に回答を送信し、当社がその内容を有効な回答であると判断した場合であって、 クライアントが自己の都合により当該サーベイの利用を中止する旨を当社に通知した場合は、クライアントは、当社の定めるキャンセル料を負担する場合があることに予め同意するものとし、当社は当該キャンセル料をアドバイザーに引き渡すことがあります。
第7章 当社依頼形式の知見提供取引に関する規約
第25条（当社依頼形式の知見提供取引に適用される規約）
当社がインタビューを通じた知見提供取引をアドバイザーに依頼する場合、セルフマッチング形式あるいはフルサポート形式のいずれに該当するか事前にアドバイザーに通知することとし、当該形式の知見提供取引に関する規約が準用されるものとします。
当社がサーベイ（有償アンケート）を通じた知見提供取引をアドバイザーに依頼する場合、フルサポート形式のサーベイを通じた知見提供取引に関する規約が準用されます。
第8章 その他の形式・形態の知見提供取引に関する規約
第26条（諸条件の合意と知見提供取引の実施）
依頼者、法人会員または当社は、本規約に明記されている以外の形式・形態の知見提供取引を、アドバイザーに依頼する可能性があります。 その際に当社は、当該知見提供取引の内容、支払謝礼額、キャンセルの取扱い等の諸条件をアドバイザーに提示し、合意することを含め、本サービスの提供を行い、アドバイザーは、合意した内容に従い、知見提供取引を実施するものとします。
第9章 本サービスに共通する規約
第27条（個人情報の取得およびメッセージの利用）
本サービスでは、個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針の定めに従い、取り扱うものとします。
なお、本サービスにおける利用者間のメッセージは、メッセージの当事者および当社が閲覧できる掲示板方式を採用しており、適宜不適切なメッセージの送受信がなされていないかの確認が行われる場合があります。
第28条（守秘義務およびコンプライアンス・ルール）
アドバイザーは、マッチング以前を含む本サービス利用時および本サービスで成立した知見提供取引を通じて、依頼者、法人会員、クライアントまたは当社より入手した情報（本サイト上で公開されている情報を除く）を秘密として保持し、 相手方の書面（電磁的方法を含む）による事前の同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、アドバイザーが退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。 また、アドバイザーは、依頼者、法人会員及びクライアントが知見提供取引を通して入手した情報を本条第5項および第6項に基づいて取り扱うことに同意するものとします。
アドバイザーは知見提供取引において、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令および規則に従って行動することに同意します。また、下記に代表されるいかなる秘密情報も、依頼者、法人会員またはクライアントに提供しないものとします。
- アドバイザーが第三者に対して守秘義務を負うあらゆる情報
- 過去または現在の雇用主、コンサルティングを提供した会社、その他あらゆる第三者が所有する企業秘密
- アドバイザーが、現在特定の企業、法人又は団体（本条において以下「企業等」と総称する。）の従業員または取締役・理事等の役員である場合、当該企業等に関する業績、戦略、業務手順、業務運営または製品等に関する非公開情報
- 法令により開示が禁じられている情報
アドバイザーは以下の知見提供取引を受諾しないものとします。また、アドバイザーは当該知見提供取引が以下のいずれかに該当する場合または該当する可能性がある場合、当該知見提供取引を受諾しないか、または、以下のいずれかに該当しないよう必要かつ十分な措置を講じることとします。なお、フルサポート形式の知見提供取引において、クライアントが自らの社名をアドバイザーに開示しない場合かつアドバイザーがこれを承諾して知見提供取引の実施を予定している場合であって、 アドバイザーの登録情報その他当社が業務を通じた通常の努力により入手可能なアドバイザーの情報に基づき、当該知見提供取引が以下のいずれかに該当しまたは該当する可能性があると当社が判断した場合は、当社はアドバイザーに対して当該知見提供取引を受諾しないことを求め、または、当該知見提供取引が以下に該当しないこととなるために必要かつ十分な措置を講じることを求めることができることとします。
- アドバイザーが、現在特定の企業等の従業員または取締役・理事等の役員である場合又は過去にそうであった場合、当該企業等の直接競合他社である依頼者および法人会員への知見提供取引
- アドバイザーが監査人または元監査人である場合、アドバイザー自身もしくは雇用主が現在監査を行っている企業等、または過去三年間に監査を行った企業等に関する知見提供取引
- アドバイザーが弁護士、司法書士または行政書士である場合に、法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務
- 有価証券等への投資アドバイス全般
- アドバイザーが所属する企業等の内部規則に違反する恐れがある知見提供取引
アドバイザーは、本条第2項に定める情報の提供または第3項に定める知見提供取引を依頼者もしくは法人会員から要求された場合、知見提供取引を中止し、当社に報告するものとします。
依頼者、法人会員及びクライアントは、本サービスを通じて取得したアドバイザー個人に関する情報およびアドバイザー個人を推測できる情報（以下、「アドバイザー情報」といいます。）を秘密として保持し、 アドバイザーの書面（電磁的方法を含む）による事前の同意がない限り、かかるアドバイザー情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。 但し、フルサポート形式の知見提供取引において、クライアントが当社およびアドバイザーに対して負う守秘義務および本規約に定める禁止事項を、クライアントがアドバイザー情報の開示先である第三者に遵守させ、当該義務違反について当該第三者とクライアントが連帯して責任を負う場合または、当社が別途定める誓約書を当該第三者及びクライアントが署名・捺印して提出した場合は、この限りではありません。
依頼者、法人会員及びクライアントは、アドバイザーから本サービスを通じて入手した情報（以下「アドバイザーの知見に基づく情報」といい、かかる情報に「アドバイザー情報」は含まれないものとします。）については、 アドバイザーから秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲で特定の第三者に対して提供できます。アドバイザーから秘密として扱う旨を明示された場合、当該情報について、依頼者、法人会員及びクライアントは、前項のアドバイザー情報と同様の守秘義務を負う。なお、依頼者および法人会員は、アドバイザーの知見に基づく情報を、アドバイザー個人の書面（電磁的方法も含む）による事前の同意がある場合を除き、いかなる目的であっても、SNSなど不特定多数に配信されるソーシャルメディアやwebページ等での情報発信の方法により、不特定多数の者に提供してはなりません。
依頼者、法人会員及びクライアントは、マッチング以前を含む本サービス利用時および本サービスで成立した知見提供取引を通じて、当社より入手した情報（本サイト上で公開されている情報を除く）を秘密として保持し、 当社の書面（電磁的方法を含む）による事前の同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、依頼者、法人会員またはクライアントが退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。
アドバイザー、依頼者、法人会員及びクライアントは、当社が本サービスを通して入手した情報を、社内において、当社の事業上の目的で、活用する可能性があることに同意するものとします。
依頼者、法人会員及びクライアントは、本条第2項に定める情報の提供または第3項に定める知見提供取引をアドバイザーに要求しないものとします。
クライアントの中には、コンプライアンス・ルールの一貫として、電話会議形式によるインタビューにコンプライアンス担当者を同席させる場合があり、 同席の事実は通知される場合もあり、通知されない場合もありますが、アドバイザーは、コンプライアンス目的で、知見提供取引の内容が監督されることに同意するものとします。
依頼者、法人会員及びクライアントは、アドバイザーが企業、法人、団体等の第三者(以下、「所属元企業等」という)に雇用されている場合において、原則として、所属元企業等が当該アドバイザーの行為について何らの保証もしておらず、また責任を負わないことを確認し、かつ以下の各号に同意するものとします。
アドバイザーが提供する知見や本サービスにおける活動は、所属元企業等を代表するものではなく、あくまでも個人としての見解であること。
知見提供取引に関連して生じた被害やクレーム等に対して、所属元企業等は、一切の責任を負わないこと。また、依頼者、法人会員及びクライアントは、所属元企業等に対して、一切のクレームや要求を行わないこと。
所属元企業等は、アドバイザーの行為や作成した成果物について、正確性・妥当性・有用性・適法性を確認及び保証せず、内容について瑕疵があった場合でも、責任を負わないこと。 また、依頼者、法人会員及びクライアントは、所属元企業等に対して、アドバイザーが作成及び提供した情報の正確性・妥当性・適法性などについて、確認及び保証を求めないこと。
第29条（反社会的勢力の排除）
会員は、当社に対して、次の各号について表明し、保証します。
- 自らまたは自らの役員および従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）の構成員がいないこと。
- 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
- 取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
- 反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
- 自らまたは自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 会員は、当社に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 脅迫的な言動または暴力行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為
- 相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、会員が前二項に違反した場合、会員に何ら事前の催告をすることなく、未履行の本サービスを解除することができるものとします。
当社は、前項に基づき、未履行の本サービスを解除した場合、会員に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第30条（禁止事項）
本サービスの利用者は、以下の行為を行ってはならないものとし、これにより当社に損害を与えた場合は賠償するものとします。
- 会員もしくは第三者の権利を侵害する行為
- ア.個人、法人を問わず、第三者の権利（財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等）を侵害する行為
- イ.企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為（株価に影響を及ぼす可能性のある重大な非公開情報、臨床検査の治験情報等含むが、それに限られない）
- ウ.所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
- 適切なサービス実施を妨げる行為
- ア.虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
- イ.複数アカウントの登録、または自己のアカウントを第三者に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
- ウ.当社の書面による事前の同意を得ることなく、本サービスで成立した知見提供取引に参加する権利を第三者に譲渡する行為
- エ.本サービスを介して知り合ったにも関わらず、利用手数料等を支払わずに、本サービス外で知見提供取引またはこれに類する取引を実施する一切の行為
- オ.本サービスでアドバイザーの経験・スキル・知見等を知ったにも関わらず、当社への手数料支払を回避する一切の行為（本サイト外で連絡を取り合う行為、当社を排除した契約を締結する行為、当社の提供する決済システム利用を回避する行為を含むがこれらに限られない）。 但し、以下の(ア)、または、(イ)のとおり当社に紹介手数料（税別。また、支払期限はアドバイザーと契約を締結した時点の翌月末。）が支払われた場合を除きます。
- (ア)セルフマッチング形式での知見提供取引。当社が事前に書面または電子メールにより同意した場合、当社が別途定める金額を別途当社が指定する手段により、 依頼者が当社に支払うことで、依頼者とアドバイザーは、 顧問契約、業務委託契約等、本規約以外の契約を直接締結することができるものとします。 また、依頼者がアドバイザーと雇用契約を締結する場合、 当社の職業紹介事業における人材紹介契約に基づき、紹介手数料を別途当社が指定する手段により支払うものとします。
- (イ)フルサポート形式での知見提供取引。紹介手数料を含む諸条件を定めた、当社を介した契約を別途締結することにより、同様のアレンジができるものとします。
なお、いずれの形式であっても、本項4号、5号の行為は、原則として当該依頼者または法人会員と当該アドバイザーとの間において最終の知見提供取引が完了した日 （但し、知見提供取引が1件も成立していない場合には、当該依頼者または法人会員が、当該アドバイザーの経験・スキル等を知ったであろうと当社が合理的に判断する日）から起算して1年間に限り、禁止されます。
また、利用者が本項4項5号に違反した場合、利用者は当社に対して、当社に対して、本来支払うべき紹介手数料の10倍相当額の損害賠償責任を負うものとしてます。当該責任は依頼者、法人会員若しくはクライアント及びアドバイザーが連帯して負担します。
- カ.質問された内容に対して、意図的に虚偽もしくは不誠実な内容を回答する行為
- 当社の業務に支障を与える行為
- ア.ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為
- イ.その他本サービスおよび当社の業務を妨害、または当社の信頼を毀損する行為
- 本来の目的とは異なる利用
- ア.政治的または宗教的思想を含む情報を提供、または勧誘する行為（当社が事前に許可した場合を除く）
- イ.ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講に該当する行為またはそれらへの勧誘行為、商品販売もしくは、結婚紹介、出会い系サービスに該当する行為またはそれらなどへの勧誘行為
- ウ.インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
- エ.本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為
- オ.日本における刑法に定める汚職の罪に該当する行為、 その他諸外国で定められている汚職腐敗や贈収賄防止法（例えば米国海外汚職腐敗行為防止法、英国贈収賄法など）に定められるような、企業における業務の獲得もしくは維持に便宜を図る目的で不当に金銭や物品の授受を行う行為、 もしくは公的立場で行為をする政府関係者の判断や決定等に金銭や物品を提供して不適切な影響を与える行為
- 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
- スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム）ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為
- その他当社が不適切であると判断する行為
第31条（利用停止、会員登録の抹消および剥奪）
会員は、自らの意思により、弊社へ退会を希望する旨を題名に明記したメールを弊社代表メールアドレスへ送付することにより、本サービスへの登録を削除することができます。
前項にかかわらず、弊社は、会員が1年間本サービスウェブサイトに1度もアクセスしない場合には、当該会員の了承を得ることなく、サービスの提供または登録を抹消することができます。
退会の手続きを完了した個人情報は全て抹消され、再度弊社のサービスを利用する場合は新たに会員登録が必要となります。
第33条（当社の不保証）
本サービスにて、会員が登録、投稿する情報は、会員の責任および判断に基づくものであり、正確性、適法性、および妥当性について、当社は何ら保証をするものではありません。 本サービスの利用は、全て利用者自らの責任において行うものとします。
アドバイザーによる知見提供取引が、第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことを、当社は一切保証するものではありません。 当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、アドバイザーによる知見提供取引により、会員が被った損害について、当社は一切補償いたしません。
当社は、本サービスにおける個々の内容および品質、アドバイザーの能力および資格、ならびにアドバイザーが求める情報を有するか否かについて、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
当社は、本サービスに付随して開催するセミナーやブログその他のメディアを通じて紹介するアドバイザーの経歴や保有資格等について合理的な範囲で確認するものといたしますが、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。
第34条（免責事項および損害賠償）
当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを通じて、会員間、会員または利用者と第三者の間でトラブルが発生した場合
- 本サービスを通じて入手した役務、知見、情報が利用者の期待を満たさなかった場合
- 本サイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
- 本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合
- 本サイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
- 当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
- 本サービスが中断、停止、終了した場合
- 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
- 当社の債務不履行または不法行為に基づいて利用者に損害が発生した場合
当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第35条（権利帰属）
本サイトおよび本サービスに関するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、全て当社またはコンテンツ提供者など、適法な権利者に帰属するものとします。
会員は、当社に対し、本サービスおよび知見提供取引に関連して投稿あるいは提供するすべての情報にかかる著作権につき、 目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。 なお、会員は、当該情報について著作者人格権を行使しないものとします。
本サービスの全ての情報について、当社以外が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。
知見提供取引に関連して、依頼者、法人会員または当社の依頼または指示にもとづき、アドバイザーが提供する成果物の著作権は、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、当該依頼または指示をした依頼者、法人会員、クライアントまたは当社に帰属するものとします。 なお、アドバイザーは、当該成果物について著作者人格権を行使しないものとします。
前項の規定にかかわらず、アドバイザーが、知見提供取引時に依頼者、法人会員またはクライアントに提供した、依頼者または法人会員の依頼または指示によらず、自ら作成した著作物の著作権は、アドバイザーに帰属するものとします。 但し、当該著作物の使用について、アドバイザーは、当事者間で別途書面（電磁的方法を含む）による合意がある場合を除き、依頼者、法人会員、クライアント、当社またはそれらの者が指定する第三者に対し、 目的を問わず、アドバイザーに対する追加の使用料を支払うことなく、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。 なお、アドバイザーは、当該著作物について著作者人格権を行使しないものとします。
アドバイザーは、本サービスおよび知見提供取引に関連して投稿あるいは提供するすべての情報にかかる著作権につき、依頼者、法人会員、クライアントまたは当社による当該情報の使用が、第三者の権利を侵害しておらず、アドバイザーまたは第三者に対して追加の使用料を支払うことなく使用可能であることを保証します。
アドバイザーは、依頼者、法人会員、または当社が、知見提供取引時にアドバイザーから提供された、アイディア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、 依頼者、法人会員、クライアント、当社またはそれらの者が指定する第三者が、新たな発明、改良、製造、販売等を含むその他あらゆる目的のために、無償で自由に使用できることに同意するものとします。
依頼者、法人会員または当社は、アドバイザーが明示的に拒否した場合を除き、知見提供取引の内容を記録し、文字に起こすことができることとし、当該記録または文章は依頼者、法人会員、クライアントまたは当社の所有物であることとします。
第36条（存続）
本規約第28条（守秘義務およびコンプライアンス・ルール）第1項、第5項第6項、及び7項、第30条（禁止事項）第1項2号エ、オ、第33条（当社の不保証）、 第34条（免責事項および損害賠償）、第35条（権利帰属）、並びに本条（存続）の規定は、会員の退会後、利用停止後または会員が当社と締結した規約もしくは契約の終了後も存続します。
第37条（表示）
会員は、広告、名刺、郵便物等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称、本サイトとの関係について表示する場合、当社が事前に定めた方法および表示内容による場合を除き、当社の書面による事前の同意を求めるものとします。
第38条（本サービスの譲渡）
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡又は承継した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務ならびに登録情報およびその他情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、 会員は、本規約への同意を以て当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
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